ディスクロージャーポリシーDisclosure Policy

(1)情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

(2)情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

(3)インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

(4)業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

(5)沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

(6)社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。

株主様とのコミュニケーションに関する基本方針Communication Policy

はじめに

当社は、株主の皆様との建設的な対話を通じて、企業価値の持続的な向上に努めております。株主の皆様からのご意見・ご要望に対しては、誠実かつ真摯に対応することを基本姿勢としております。
しかしながら、株主の皆様からの一部のお問い合わせや要求の中には、その内容の妥当性を超えた手段・態様により、当社従業員の心身の健康や就業環境を著しく害するものが見受けられることがございます。 こうした状況を踏まえ、全てのステークホルダーの権利を尊重し、健全な企業活動を継続するため、ここに「株主様とのコミュニケーションに関する基本方針」を定めます。

適切なコミュニケーションのために

当社では、以下のような言動や行為は適切なコミュニケーションの範囲を超えるものと考え、対応させていただきます。なお、以下の記載は例示であり、これらに限られるという趣旨ではございません。

威圧的な言動
罵詈雑言、恫喝、身体的威嚇など
過剰な問合せ
同一内容の繰り返しの問合せ、業務時間外の頻繁な連絡など
社会通念を超える要求
法令や社会通念上、受け入れられない要求
個人への中傷
特定の役職員への誹謗中傷や個人情報の開示要求など
長時間拘束
合理的な時間を超える面談の強要など
SNS等での誹謗中傷
事実に基づかない情報の拡散など

対応方針

当社は、上記のような行為に対して、以下のように対応いたします。

・上記のような行為に該当すると判断した場合、丁寧かつ毅然とした態度で注意喚起や中止のお願いをいたします。
・行為が継続する場合、対応の制限や中止をさせていただくことがあります。
・悪質な場合は、しかるべき機関(警察・弁護士等)への相談や法的措置を講じることがあります。
・従業員の就業環境保護のため、社内教育や相談体制の整備を行います。

お願い

当社は今後も、株主の皆様との建設的な対話を通じて企業価値の向上に努めてまいります。全ての株主の皆様に対して公平かつ適切な情報開示と対応を行うため、相互の信頼と尊重に基づくコミュニケーションにご理解とご協力をお願い申し上げます。

※本方針は、厚生労働省の関連ガイドライン等を参考に策定しております。