QD Laser | Company(会社情報)

会社情報

Company

会社概要

会社名: 株式会社QDレーザ（QD Laser, Inc.）

本社: 〒210-0855
神奈川県川崎市川崎区
南渡田町１番１号京浜ビル１階
アクセス方法

事業内容: 当社独自の通信・産業用高効率半導体レーザおよび視覚情報デバイスの開発製造販売

上場取引所: 東京証券取引所グロース市場

証券コード: 6613

設立: 2006年 4月

代表取締役社長: 大久保潔

取締役: 長尾收

取締役: 波多野薫（社外）

取締役（常勤監査等委員）: 内田悟（社外）

取締役（監査等委員）: 森大輝（社外）

取締役（監査等委員）: 松下修（社外）

常務執行役員: 武政敬三

執行役員: 桑原勝
大西裕
細山尚登

顧問: 菅原充
（ファウンダー兼最高技術顧問）
荒川泰彦
（東京大学特任教授）

会計監査人: みおぎ監査法人

業許可等: 第二種医療機器製造販売業　（14B2X10039/平成29年3月16日許可）
医療機器製造業　（14BZ200265/平成29年2月13日登録）

認証: ISO9001 2012年1月取得

品質方針: 当社独自の通信・産業用高効率半導体レーザおよび視覚情報デバイスを開発製造し、市場要求にタイムリーに応え続けるためにQMSの有効性の継続的改善を行い、顧客満足度を追求する。

沿革

2006年 4月: 株式会社富士通研究所と「量子ドットレーザと光増幅器に関する研究」で研究委託契約を締結

2006年 4月: 富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用し、富士通の量子ドットレーザ技術にもとづく光デバイスのベンチャー企業「株式会社QDレーザ」設立

2006年 6月: 東京大学と「量子ドットの結晶成長技術に関する研究」で共同研究契約締結

2006年 9月: ウォールストリートジャーナル技術革新賞 2006 半導体部門 Runner-Up賞受賞

2006年 9月: NEDO平成18年度第2回イノベーション実用化助成事業「光通信用量子ドットレーザの実用化開発」の交付

2007年 6月: QDレーザ代表取締役社長菅原充が、産学官連携功労者表彰(第5回)において内閣総理大臣賞を受賞

2008年 2月: -40～100℃で動作する光通信用量子ドットレーザを世界で初めて実現

2008年 9月: NEDO平成20年度第2回イノベーション実用化助成事業「光通信用量子ドットDFBレーザの実用化開発」の交付

2008年 12月: みずほキャピタル㈱を中心に総額7億円の資金調達を実施

2009年 1月: 量子ドットレーザがIEEE SPECTRUM magazineにおける”Winner for Telecommunications”に

2009年 3月: 光通信用10Gbpsの量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化

2010年 10月: グリーンITアワード2010において量子ドットレーザーが「経済産業大臣賞」を受賞

2010年 12月: 既存株主を中心に総額8億円の資金調達を実施

2011年 4月: 単一モード発振特性に優れた1064nm DFBレーザモジュールを商品化

2012年 1月: ISO9001認証取得

2012年 1月: 最大出力100mW以上の小型で高速変調可能な波長532nm緑レーザモジュール・高速変調可能な小型(0.5cc)黄緑色、橙色レーザモジュールを開発

2012年 4月: 「通信用半導体量子ドットレーザ」が平成23年度レーザー学会産業賞の優秀賞を受賞

2014年 2月: 1064nm 400mWのDFBレーザモジュール開発

2014年 2月: 「Compact 561nm laser module」がPhotonics West 2014のPRISM AWARDSのファイナリストにノミネート

2014年 4月: 波長1μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化

2014年 6月: ウェアラブル情報端末「レーザアイウェア」を開発

2014年 7月: QDレーザ代表取締役社長菅原充、レーザデバイス事業部長武政敬三、担当部長西研一がIEEEの2014 Aron Kressel Awardを受賞

2016年 3月: 第1回「JEITAベンチャー賞」を受賞

2016年 4月: 2016年4月 SLO（走査型レーザー検眼鏡）技術の医療応用研究会が発足
発起人：日本ロービジョン学会理事長　東京大学医学部眼科学教室　加藤聡先生
協賛企業：株式会社QDレーザ

2016年 10月: 網膜走査技術市場創出(MERITコンソーシアム)を設立

2016年 10月: 「通信波長帯量子ドットレーザの高性能化とその実用・量産化」が第16回山﨑貞一賞を受賞

2016年 10月: 「網膜走査型レーザアイウェア技術」が、「CEATEC JAPAN 2016米国メディアパネル・イノベーションアワードグランプリ」を受賞

2016年 10月: 「網膜走査型レーザアイウェア技術」が、CEATEC JAPAN 2016で「経済産業大臣賞」を受賞

2017年 2月: 「Ultra-short Pulsed Seeder for Fiber Laser」がPhotonics West 2017のPRISM AWARDS を受賞

2017年 4月: 「WIRED Audi INNOVATION AWARD 2017」を受賞

2018年 2月: 「高温度特性半導体量子ドットレーザの開発および実用化」が第33回櫻井健二郎氏記念賞を受賞

2018年 4月: RETISSA Displayの法人向け受注を開始

2018年 10月: RETISSA Displayが日経 xTECH EXPO AWARD 2018 準グランプリ「ウエアラブル賞」を受賞

2018年 10月: RETISSA Displayの個人向け受注を開始

2019年 2月: RETISSA DisplayがPRISM AWARDS 2019を受賞

2019年 4月: 第三者割当増資を実施

2019年 4月: 「超短パルス1064nm DFBシードレーザQLD106G-6410シリーズ」が第11回レーザー学会産業賞奨励賞を受賞

2019年 6月: 当社社員で視覚障害柔道の石川信介選手が優勝！

2019年 10月: RETISSA Display IIの先行受注を開始

2019年 10月: EN ISO 13485 2019年10月取得

2020年 1月: 視力障害向け医療機器「RETISSA メディカル」が製造販売承認を取得

2021年 2月: 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年 3月: 医療機器網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」販売開始

2021年 10月: 小型マルチカラーレーザとドライバのサンプル販売開始

2022年 1月: 当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC 62906-5-5:2022として発行

2022年 4月: 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年 8月: 網膜投影製品の販売目的で、米国デラウェア州に非連結子会社QD Laser America,Inc(資本金10,000USD)を設立

2023年 3月: 網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」、網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」国内販売開始

2023年 7月: 網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」米国販売開始

2024年 3月: 網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」米国販売開始

2024年 10月: CEATEC2024にてアイトラッキング技術搭載レーザアイウェアを公開

2024年 10月: オールインワン小型可視レーザ「Lantana」受注開始

トップメッセージ

「人の可能性を照らせ」を理念に掲げる当社は、2006年に富士通研究所の研究成果を基に創業して以来、光を発するレーザ技術を核として事業を展開し、成長を続けてまいりました。創業時には「研究室で生まれた世界的な技術を、社会に役立つ形で届けたい」という強い志がありました。その精神は今なお、私たちの挑戦の原動力であり続けています。

当社は、多様な手法を駆使し、広範な波長帯にわたるレーザを柔軟に生産できる体制を構築してきました。超小型可視光レーザを含む当社の製品群は、量産認定を受けた数多くの顧客との協業のもと、多様な産業分野への応用が広がり続けています。また、量子ドットレーザは、高温環境下でも安定した性能を維持できる特性に加え、外部からの光の反射（戻り光）に対する優れた耐性を備えており、データセンターや高度医療、次世代自動車、宇宙分野など、世界の先端産業を支える中核技術としての展開が加速しています。

さらに、当社独自のレーザ・光学技術は、網膜投影技術として視覚支援やヘルスケアを含む新たな応用領域への可能性も切り拓きつつあります。今後も、独創的な技術のさらなる革新と社会実装を通じて、グローバル市場での存在感を一層高めてまいります。

私たちは今、これまで培ってきた技術と事業の基盤をさらに強化し、安定した収益モデルの構築と持続的な成長の実現を目指しています。世界の産業構造や社会課題が大きく変化する中、未来志向の視点で柔軟かつ果敢に挑戦を重ね、世界に類のない独創的な技術を通じて「人の可能性」を拡大していく企業であり続けます。

皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役大久保潔

役員紹介

取締役

大久保潔
Kiyoshi Okubo

代表取締役社長

三井物産株式会社の金融関連部門に在籍し、国内外の先端技術スタートアップへのベンチャー投資に従事。さらに様々な新規事業創出をリードし、デジタル証券、データセンターファンド、アジア不動産ファンド、米国ベンチャー投資ファンドなどの組成、発展に貢献。株式会社QDレーザの設立にあたってはファウンダーとともに事業構想を具体化し、創業当初には取締役副社長の任を担った。2025年1月より現職。名古屋大学大学院工学研究専攻修士課程修了。
長尾收
Osamu Nagao

取締役

三井物産株式会社にて法務や企業投資のキャリアを積み、自ら開拓した投資先である製薬アウトソーシング企業への出向、ベンチャー投資子会社社長、北中南米事業戦略の統括責任者等の役職において成果をあげ、株式会社QDレーザの創立にも関わる。三井物産退職後、株式会社ホーブ顧問、株式会社インフォマート代表取締役社長などを経て当社社長に就任。東京大学法学部卒、米国コロンビア大学ロースクール卒業（法学修士）、米国ニューヨーク州弁護士資格取得。
波多野薫
Kaoru Hatano

社外取締役

半導体エネルギー研究所にて、研究開発部門のリーダーとして、研究開発・知財業務を担当。クラリベイトにて、新規事業開発、営業マネージャ。2019年に株式会社カルディオインテリジェンスを共同創業し事業計画策定、資金調達、知財、基礎技術開発を担当。東北大学特任教授（現任）。東北大学情報科学研究科修士、グロービス経営大学院経営学修士。
内田悟
Satoru Uchida

社外取締役（常勤監査等委員）

日本石油株式会社入社後、潤滑油販売部長、海外事業部長を歴任。JX日鉱日石エネルギー株式会社執行役員、米州総代表を歴任後、JXホールディングス株式会社執行役員、グループCIOを歴任し、国内外の企業経営に従事。早稲田大学理工学部応用化学科卒。
森大輝
Hiroki Mori

社外取締役（監査等委員）

弁護士登録後、光和総合法律事務所を経て財務省関東財務局証券取引等監視官部門、みずほ証券ホールセールコンプライアンス部、ＳＭＢＣ日興証券公開引受部を歴任し、光和総合法律事務所のパートナーに就任（現任）。企業法務全般、リスク管理、コンプライアンス等についての知見を多く有する。慶應義塾大学法科大学院卒、弁護士。
松下修
Osamu Matsushita

社外取締役（監査等委員）

アーサーアンダーセン会計事務所に入所、監査及び監査、会計関連アドバイザリー業務に従事。その後、30年にわたり、M＆A、企業再生関連アドバイザリー業務に特化し、国内外の事業会社、PEファンド案件にパートナーとして多数関与。KPMG FAS共同代表、KPMGジャパンCOOとして、グローバルファームの経営に携わる。公認会計士松下修事務所代表（現任）。立教大学経済学部卒、公認会計士

執行役員

武政敬三
Keizo Takemasa

常務執行役員
（経営企画室長兼
視覚情報デバイス事業部長）

沖電気工業株式会社に入社、半導体レーザの研究開発に従事。2008年に当社に入社。レーザデバイス事業部長として通信・産業用半導体レーザの開発・生産・販売を指揮。2024年11月より経営企画室長、2025年4月より現職。東京大学大学院　工学系研究科物理工学専攻　修士課程修了。
桑原勝
Masaru Kuwabara

執行役員
（管理部長）

新潟三洋電子株式会社入社後、三洋電機グループの国内半導体製造会社、シンガポール販売会社等で経理財務業務に従事。2009年に当社に入社。2015年より管理部長として管理部門の統括を担っている。駒澤大学経済学部経済学科卒。
大西裕
Yutaka Onishi

執行役員
（レーザデバイス事業部長）

住友電気工業株式会社にて半導体レーザや光導波路集積素子、シリコンフォトニクスなど様々な光デバイスの研究開発を担当。2018年に入社し半導体レーザの開発・生産に従事。レーザデバイス事業部副事業部長兼レーザ最高技術責任者を経て2024年11月にレーザデバイス事業部長（現任）。東京工業大学大学院物理情報システム創造専攻博士後期課程修了。博士（工学）。
細山尚登
Hisato Hosoyama

執行役員
（社長付特命担当）

松下電器産業株式会社に入社、業務用小型端末の設計開発に従事。その後富士通株式会社にて技術開発および技術外販業務を行う。当社ではRETISSA Medicalの医療機器承認、DisplayⅡの量産化を技術部長として指揮。電気通信大学大学院電子工学専攻修士課程修了。第一級陸上無線技術士。